補聴器の購入を検討している方にとって、「価格」は多くの方が悩むポイントのひとつになるのではないでしょうか。健康保険や生命保険は、補聴器は対象にならないため、購入に際しては全額自己負担が基本となります。
 
ただし、難聴の程度が法律に定められた条件に合致する場合は、購入費用の補助が受けられます。また、お住まいの自治体によっては、軽度の難聴の方に対しての補助制度が用意されていることも。今回は、補聴器の購入補助制度について解説していきたいと思います。
 

 
①「障害者総合支援法」による補助
補聴器は「障害者総合支援法」による補助金の対象となっています。自己負担額は原則1割（所得により例外あり）です。ただし、補助対象となるのは指定病院にて「高度難聴」または「重度難聴」と診断され、身体障害者手帳を取得した場合に限られます。補聴器の種類は医師の診断に沿ったものとなります。
また、補助金の支給を受けるにあたり、下記のステップを踏む必要があります。
 
★障害者手帳を取得する
【１】お住まいの市区町村の福祉課窓口に相談し、「交付申請書」および「診断書」の取得と、指定の病院を確認する
※市区町村の担当課および必要書類は役所にてご確認ください。例えば御殿場市の場合は「社会福祉課」が相談窓口となります。
 
【２】指定の耳鼻咽喉科判定医を受診し、診断書を書いてもらう
　　※診断書は指定された医師による記載が必要です。
※交付申請書は本人が記入しますが、15歳未満は保護者・代理人の記入が可能です。　
 
【３】交付申請書および診断書を福祉課窓口に提出し、身体障害者手帳の交付を申請する
　　※通常は申請から交付まで約1か月ほどかかります。
 
【４】通知が届いたら、福祉課窓口にて身体障害者手帳を受け取る
　　※障害の程度に応じた等級の身体障害者手帳が交付されます。また、審査の結果、交付
されないこともあります。
　　※市区町村の担当課にて、次の手続きにあたっての必要書類等をご確認ください。
 
 
★補聴器の支給
【５】指定の耳鼻咽喉科判定医に「補聴器支給意見書」の交付を受ける
　　※意見書は指定された医師による記載が必要です。
 
【６】障害者総合支援法対応の補聴器を取り扱っている補聴器販売店に、医師の指示に沿っ
　　た補聴器の見積書をしてもらう
※ヤマトヤ東田中店・ヤマトヤ裾野店にて承っています。
※基本的に医師の診断に基づいた機種のご案内となります。
 
【７】お住まいの市区町村の福祉課窓口に必要書類を提出し、支給申請を行う
　　※支給申請にあたり、「身体障害者手帳」および下記の書類が必要になります。
・市区町村の福祉課窓口にて受け取る申請書
・【５】で取得した補聴器支給意見書
・【６】で取得した見積書
 
【８】「補装具（補聴器）費支給券」を受け取る
　※提出書類を市区町村が内容を確認し、判定を行います。判定後、「補装具費支給券」が
自宅に届きます。
 
【９】「補装具（補聴器）費支給券」を持って補聴器販売店に行く
※届いた「補装具費支給券」、および記載されている自己負担額の金額、印鑑を持参のう
え、見積書を作成してもらった補聴器販売店に行き、注文・受け取りをします。
 

 
②市区町村独自の補助
上記の障害者総合支援法による補助対象とならない軽度の難聴であっても、県や市区町村など、自治体独自の補助制度が利用できる場合があります。制度の有無や助成額に関しては自治体により様々ですので、お住まいの市区町村の福祉課に問い合わせてみてください。
★参考　御殿場市や長泉町では、以下のような助成を実施しています
（2023年4月現在の情報です）
 
【御殿場市】高齢者の補聴器購入費を助成します
https://www.city.gotemba.lg.jp/kenkou/c-3/c-3-2/12071.html
 
【御殿場市】軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付
https://www.city.gotemba.lg.jp/kenkou/c-2/c-2-2/462.html
 
【長泉町】高齢者補聴器購入費助成事業
https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/cyojyu/4/1/4616.html
 

 
どちらの制度も、自治体の担当課が窓口となりますので、制度について詳しく知りたい方はまずは相談してみてくださいね。
ヤマトヤでも聴力検査を無料で行っています。助成制度を使用するかどうかに関わらず、「補聴器があった方がいい状態なのかどうか見てほしい」といったご相談も承っています。どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。